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事業用定期借地権

事業用定期借地権とは、その名の通り、事業を目的とした土地の貸借を行うための借地権のことを言います。契約期間は10年以上50年未満と、事業を行う方々には適しているのが大きな特徴です。飲食店でもコンビニでも、様々な事業において活用できる事業用定期借地権。この権利にはどんな長所と短所があるでしょうか。

まずは長所についてです。短期的な期間でも、土地を上手く活用することが可能であることです。契約期間が10年から50年までですから、長期にわたる契約をしなくても、特に問題はありません。しかも、場合によっては地代の条件を地主側にとって有利になるように設定することも可能です。これならば、効果的に収入アップを図ることにも繋がるのです。短所については、事業用という条件を満たしていない限り、利用できない点が挙げられます。利用条件を限定する代わりに、契約期間に関しては柔軟に対応できるのです。

もし事業用定期借地権に基づいて土地の貸借契約をするのなら、事業という条件を満たしているかどうかについて、今一度チェックすることをおすすめします。その上で、期間や収入などのメリットをどう活かしていくか、考えてみれば良いのです。これで事業用定期借地権の恩恵を受けることが期待できます。


建物譲渡特約付借地権

契約期間が50年と長くはないが、最低でも30年は契約したいと検討している場合におすすめなのが、建物譲渡特約付借地権です。この借地権を利用するケースとしては、一般的なマンションやアパートの土地貸借が多いと言えます。また、店舗やオフィスに関する賃貸経営を行う場合も、建物譲渡特約付借地権によって契約することが想定できます。

この借地権のメリットとしては、借地期間を50年に設定する必要がない点にあります。そのため、契約の期間を30年から50年ぐらいに留めておきたいと希望している方にとっては、非常に嬉しい権利です。また、建物を買い取った後は、家賃による収入が入ってくるという点も、金銭的なメリットを感じます。家賃収入は、あくまでも契約期間が終わった後にはなりますが、少しでも多く収入源が欲しいのであれば、大きなメリットです。つまり、一般定期借地権と同じような恩恵を受けられると考えれば、上手くイメージできます。契約する時は一度専門家に相談することをおすすめします。

参照HP…http://www.syakuchi-soudan.com/syakuchiken.html

もし建物譲渡特約付借地権によって契約を結ぶ場合、地主が建物を買い取ることが必要になります。というのも、契約期間満了後に、元々あった借地権を消滅させることが求められるからです。これはあくまで契約から30年以後の話ですが、頭の片隅に留めておきましょう。